お金がない時どうしてる?みんなの知恵や解決策まとめ

キャッシングの申し込み条件とは?お金がない人は誰でもOK?

普段の生活に余裕がある人でも、出費が重なれば「お金がない」状況に陥ります。よほどのセレブでなければ、誰でもそんな窮地に立つことだってあるはずです。

そんな時に役に立つのがキャッシングというわけになるのですが、利用したことがない人にとっては審査があるのも心配になるのか、申し込み自体がかなりハードルの高いものと言えます。(一回利用してしまえば、後は簡単だと思う人は多いですが。)

条件はあるのか、誰でも申し込みは可能なのか。まずは申し込みへのハードルを下げる為にも、第一段階としてキャッシングの申し込みについてお伝えします。

キャッシングの申し込みには一般的に共通する条件がある!

収入が多い人でもタイミング的に「お金がない」という時が1回や2回はあるでしょう。冠婚葬祭が続いたり、不思議なことに電化製品が立て続けに壊れたなんてこともよく聞きます。そんな時、キャッシングやカードローンで借りると言う手があります。

とはいえ、慣れない人にとっては、その申し込み自体かなりハードルが高かったりします。店舗や自動契約機の扉を開けるのは、かなり勇気がいります。手軽にできるというインターネットでも、最初は躊躇します。

そのハードルの高さの要因と言えるのが、いくつかあります。

その一つに、「お金を借りることが恥ずかしい」と言う少し古いと言える考え方もありますが、それは消費者金融の最近の企業努力(CMやイメージアップなど)でかなり身近になってきて、変わりつつあります。

申し込みの基本的な条件はどこも同じ!年齢と安定した収入が必要

他にも大きな要因として、「お金を借りられなかったらどうしよう」という不安です。もし、初めての申し込みでお金が借りられなかったら、次回がさらにハードルが高くなってしまいます。(かといって、他に方法が無ければやるしかないのですが。)

ただ、基本的なことを知っていれば、この不安はかなり解消されるのではないでしょうか。

どんな消費者金融にしろ銀行にしろ、お金を貸す(申込者からすれば借りる)対象者の基本はどこも同じです。

  • 年齢が20歳以上か
    (学生ローンの場合は18歳以上もあり)
  • 安定した収入があって返済が可能かどうか

この2点が大きな視点となります。

他にも細かく消費者金融や銀行、それぞれで対象条件はあります。ただ、この2点については、まず言葉が違うにしても必ず入っている条件です。

年齢は20歳以上が基本!上限は65歳や70歳などそれぞれで違う

年齢の条件として、まず下限は20歳以上となっているのが基本です。

20歳となると学生の場合もあり、逆に言えば19歳で社会人もいますが、20歳で成人式を迎えることでもわかるように大人として扱う切り替え年齢でもあります。

年齢の上限に関しては、それこそ幅があります。そこは、消費者金融や銀行それぞれの判断があります。

個人の方だって実際に60代で体が思うように動かない人もいれば、80歳過ぎてもバリバリ働く人もいます。本当に人それぞれです。

ただ年齢もですが、やはり借りた後の返済が可能か、というのが大きなポイントになります。

年金でも借入可能と言うところもないわけではありませんが、多くの場合は、収入があって返済が可能かどうかで見られます。

10代ではローンは無理?方法が全くないわけでないが難しい

では10代では働いていてもお金は借りられないのか?という疑問が出てくるでしょう。そんな人にはこれらの方法があります。

学生には学生向けの、働いている方は労働者向けのローンがあります。またクレジットカードは多くの場合、18歳から作れます。カードによっては、(付帯できないものや、審査でダメになることもありますが)そこにキャッシングをつけて利用することができます。

もちろんどの場合もですが、アルバイトでもいいので働いていて返済が可能なことが重要です。

審査は申込条件に見えない部分を見るがそれでも基本は同じ

どこに申し込みしようが、一般的な申し込み対象条件としては今説明した内容が基本です。また、それにプラスして独自の項目ももちろんあります。

ただし、実際にはそれだけでお金が借りられる訳ではありません。知っている人も多いでしょうが、申し込み後には審査があります。これは、申し込み対象条件とは少し違ってきますが、基本的な考え方は同じです。

審査の判断や基準も金融機関によって違うが考え方はどこも同じ

審査も申し込み条件と同じ考え方として、申込者の返済が可能かどうかを見るのはわかると思いますが、では審査では何を元にチェックをし判断するのか、という点では、初めての人の場合は、よくわらないと思います。

審査ではこれらのことを見ます。

  • 申込者の属性
  • 申込者の信用情報
  • 在籍確認

書かれた言葉が、チンプンカンプンの人もいるかもしれません。

属性とは
年齢や職業、勤務先や居住形態から居住年数など、その人の勤め先や環境を含めた情報になります。

金融機関は過去の多くの人の情報から、どういう属性だと返済が大丈夫か危ないか、傾向がわかっているため審査の判断材料にしています。

信用情報とは
個人の過去や現在の金融取引(住宅ローンや、自動車ローン、クレジットの利用など)の履歴のことです。この記録は、個人信用情報機関という機関に記録されることになっています。

個人信用情報機関は3機関あり、消費者金融やクレジット会社、銀行などの各金融機関は、そのどれかまたは複数に会員登録して、情報を登録したり照会していたりします。

気付いていない人も多いでしょうが、例えばクレジットカードの申し込みでも、個人信用情報機関に申込者の記録の登録を了承することが同意事項に含まれています。

例えば、クレジットカードの支払いで延滞を起こしていたとしたら、その延滞の内容が個人信用情報機関に記録されます。後日、同じ人が他社へカードローンの申し込みをした場合、その他社は個人信用情報に申込者の記録を照会し、審査の判断にします。

債務整理や自己破産、延滞などは金融事故と呼ばれ、審査にはかなり不利になります。

これらの審査内容の判断基準について知ることはできません。また、例え審査に落ちたとしても、その理由は教えてもらうことはできません。

先にも説明した通り、考え方は申し込み対象条件と同じです。本人の「返済できる」という気持ちではなく、あくまで客観的に見て返済ができるかどうか、ということが一番重要です。

申込対象にならない人や審査に落ちた人はどうすればいい?

無職など収入がないならば話は別ですが、申し込みだけならほとんどの人ができると思います。しかし、審査がある為に、最終的に誰もがお金が借りられるとは限りません。それはどんなにお金が必要だとしても、です。

では、審査に落ちた人や、元々申し込みすら難しい人はどうすればいいのでしょうか。

無職や収入がないならばキャッシングはできない!別の対策が必要

学生や未成年については、先ほど説明しました。

専業主婦(夫)の場合は、銀行のカードローンならば申し込みが可能で、配偶者の収入状況で審査結果が変わります。

消費者金融に関しては、総量規制という「貸金業法」の中で決まっている内容により本人の収入がないと融資は出来ない為、(専業主婦の借り入れ方法が全くない訳ではないですが、ほぼ利用する人は少ない為、説明は割愛します。)専業主婦(夫)は、銀行で…となります。

無職や別の方法(例えば家賃収入など)での収入が全くない場合、消費者金融にしろ銀行にしろ、審査どころか申し込みすらまず無理でしょう。

では、どうすればいいのか。

まず公的機関を利用することです。

「生活福祉資金貸付制度」というものがあります。これは、低所得者や高齢者、障害者などが安定した生活を送れるよう、援助をしてもらえる制度です。一時的な資金が必要な場合に対応する貸付もあります。

生活福祉資金貸付制度としては、このような貸付があります。

  • 総合支援資金
    (生活支援・住宅入居費・一時生活再建費)
  • 福祉資金
    (福祉費・緊急小口資金)
  • 教育支援資金
    (教育支援費・就学仕度費)
  • 不動産担保型生活資金
    (不動産担保型生活資金・要保護世帯向け不動産担保型生活資金)

もちろん対象者や限度額など、細かな条件や内容は決まっています。自分の状況が該当するのか分からない場合もあるでしょうが、まずは自治体や社会福祉協議会で相談するのが一番手っ取り早いでしょう。

他にも「求職者支援資金融資制度」「母子(父子・寡婦)福祉資金貸付」「教育一般貸付(国の教育ローン)」などいろいろとあります。

他にも「出産手当」や「育児休業給付」など、雇用保険や勤め先によってある補助、支援もあります。

実際には、調べないと気付かないような認知度の小さい支援もあります。困った時は、役所や社会福祉協議会、会社、専門家などに相談をすることをオススメします。

お金がない!キャッシングが難しい!それでも闇金は絶対にダメ!

普段の生活には支障なく、たまたま急に大きな出費ができてしまった、など一時的な場合には、キャッシングでしのぐことは可能です。

とはいえ、年齢や返済ができるかどうかという面での条件や審査があります。必ず借りられるという保障はありません。

だからと言って、つい闇金に手を出してしまう人がいますが、これだけは絶対にダメです。

闇金からお金を借りるともっともっとお金がない、借金地獄というものが待っています。

先に触れた公的支援も、相談内容によっては利用することが可能かも知れません。心配ならばまずは自治体の無料相談もあります。

もちろん、普段の生活からお金がなくて困っている場合には、キャッシングではなく最初から公的支援をはじめとする別の方法での対応が必要です。

お金がなくて困った場合には、調べたり相談することから始めてもいいのではないでしょうか。

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